ホーム > CSR > 従業員とともに > 労働安全衛生

労働安全衛生

労働安全衛生基本方針

私たちは、人間尊重を基本とし、労働安全衛生を企業活動の出発点と位置付け、行動します。

【行動指針】
  • 労働安全衛生に関する法規および自主基準を遵守します。
  • 労働安全衛生マネジメントシステムおよびパフォーマンスの継続的改善によってリスクを低減し、業務事故を撲滅します。
  • 従業員の健康障害を防止するとともに、心身の健康増進に取り組みます。
  • 全従業員に本方針を周知し、教育・啓蒙により自覚を促し、総員参加での労働安全衛生活動を広く展開します。

基本的な考え方

労働安全衛生は、従業員にとっては会社生活における最も身近なテーマです。そして会社にとっては、従業員が力一杯働くための重要なテーマです。そのため、安全・安心で働きやすい職場を作ることが会社の責任であると考えています。
そこで当社は、災害ゼロで働きやすい職場の形成を目指して2006年に労働安全衛生マネジメントシステムを構築しました。今後も総員参加で安全衛生活動に取り組み、安全文化を築いていきます。

ページトップへ

推進体制

内部監査員教育労働災害を撲滅し、快適な職場環境を形成するため、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、JISHA方式適格OSHMS基準に適合する事業場として認定を受けています。
各工場・職場は、労働安全衛生基本方針の下で目標と計画を設定し、総員参加で安全衛生活動に取り組んでいます。その運用状況は内部監査で確認するとともに、各工場の安全衛生委員会および中央安全衛生委員会でも確認し、安全衛生水準の段階的向上を目指しています。

安全衛生推進組織

ページトップへ

業務事故の撲滅

2010年度の業務上災害の全度数率は、過去10年で最善の結果となりました。非定常作業を中心とするリスク抽出の強化と対策の実施、若年層への教育・啓蒙の強化、全社的なルール順守活動の実施など、いくつかの活動の成果と考えています。
通勤途上災害については、各工場で事故や被災者の傾向を分析し、交通安全教育を実施しています。小牧工場は2010年度、入社2年目およびバイク通勤の従業員を対象とする交通安全講話を行いました。

災害度数率の推移

ページトップへ

作業環境の改善

工場では、粉じんや著しい騒音が発生する職場において、労働安全衛生法による作業環境測定を実施しています。第Ⅲ、第Ⅱ管理区分となった職場では、第Ⅰ管理区分を目指して改善に取り組んでいます。また、夏季には、暑熱職場においてWBGTの測定、水分・塩分の補給、冷却保護具の支給などを行い、熱中症を予防しています。
オフィスでは、照度やCO2濃度を測定して良好な作業環境を維持しています。冬季には加湿器を設置し、インフルエンザの感染予防に努めています。

ページトップへ

健康の増進

従業員の健康の増進に取り組んでいます。

健康診断

健康管理スタッフ, 本社診療所, 健保保養所志摩五ヶ所荘, ウォーキングイベント法定項目以外にも、健康管理に必要な検査を追加で実施しています。有所見者に対しては、再検査、精密検査、経過観察、治療など、産業医、診療医、保健スタッフでフォローしています。「自分の健康は自分で守る」という基本認識のもと、従業員へ「健康への気づき」を与えるため広報活動にも力を注いでいます。

メンタルヘルス

社内外の研修によるラインケアとともに、セルフケアの啓発や『セルフケアハンドブック』のストレスチェック表を活用して、セルフケアの重要性を周知しています。また、産業医、診療医の協力のもと、従業員にアンケートを実施してメンタルヘルス不調の早期発見を図っています。不調を感じた従業員が相談できる電話窓口を社外に開設するなど、心の健康づくりに努めています。

日本特殊陶業健康保険組合の取り組み

健康保険組合では、組合員の「こころ」と「からだ」の健康をサポートするため、会社および労働組合と協力してさまざまな取り組みを行っています。
健康維持・病気予防として、メタボリックシンドロームの改善・予防、各種健診補助、歯科健診、禁煙支援、インフルエンザ予防接種補助、ヘルスアップ教室・ウォーキングイベントの開催などを実施しています。また、国内工場の診療所(3ヵ所)や、南伊勢の五ヶ所湾にある保養所の運営も行っています。

ページトップへ

教育・啓蒙の充実

安全衛生パトロール(本社), 作業前KY活動(伊勢工場), 新入社員への安全体感教育, ポスター(小牧工場)安全衛生パトロール、KYTやヒヤリハット事例の共有、『安全衛生心得』の読み合わせなど、日常的に安全衛生活動を実施しています。安全衛生パトロールや職場懇談会で判明した課題は、順次改善しています。
2010年度は、前年度に災害が多く発生したことから、啓蒙ワッペンの装着、緊急事態ポスターの掲示、構内放送などにより、全従業員が日ごろから注意して行動するよう呼びかけました。また、近年、若年層の被災が多かったため、安全体感機による体感教育を、新入社員教育に組み入れました。

ページトップへ