雇用・人権
人財方針
私たちは、従業員は最大の経営資源であると認識し、従業員の多様性・個性を尊重し、豊かな人材を育成することで、当社グループの発展を目指します。
【行動指針】
- 雇用および就業における差別、各種ハラスメント、強制労働、児童労働を排除し、人権を尊重します。
- 「良品主義」を伝承する人材を育成・確保します。そのために、学習や成長の機会を提供するなど、従業員のキャリア形成を支援します。
- 多様な個性を有する従業員が、能力を発揮できる人事処遇制度を構築します。
基本的な考え方
人材は、最大の経営資源です。従業員の多様性と個性を尊重し、多様な人材を育成するとともに、能力を十分に発揮できる環境を整えることで、働きやすい環境を整えます。
Voice
私たちは、多種多様な人材が個性を発揮する「総員参加」のもと、「一歩先行くモノづくり」を戦略指標として、世界の人々から愛され、親しまれる企業を目指し、企業活動を行って参りました。
一方、内外の環境は大きく変わり、人々の価値観、マーケットの変化、新興国の台頭など、かつてない変化が起こっています。
人事部では、「総員参加」、「一歩先行くモノづくり」を大切にしながら、「慣性」に陥ることなく、劇的な環境変化にも果敢に挑戦し続け、変革を遂げることができるチャレンジ人材を育成・支援します。
人事部長 森 雅計
ダイバーシティの推進
当社は、多様な人材（性別、年齢、障がい、国籍など）やそこから生まれる新たな価値・発想を取り入れ、企業の成長と個人の幸せをつなげるため、ダイバーシティ活動に取り組んでいます。
女性の活躍
正社員に占める女性は16％と少ないものの、平均勤続年数は約13年、育児休職者数は常に50名前後（女性の約5％）であり、結婚・出産後も働きやすい環境が整っています。
1999年に始まった一般職から総合職への職群転換制度の利用者は34名となり、女性正社員の総合職比率は10％を超えました。2010年度は役職者が倍増し、女性がより能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
Voice
現在、女性管理職は私一人ですが、職場や上司に恵まれたお陰だと思っています。これからは、従業員一人ひとりの話に耳を傾け、一人でも多くの従業員が「日本特殊陶業で働けて良かった」と思える環境づくりに貢献したいと思います。その一環として、人事部内プロジェクトを立ち上げています。
人事部 課長代理 森 祐美子
雇用継続制度
定年退職者が長年培ってきた知識や技術・技能を活かし、就労の機会を提供するため、2001年より定年退職者雇用継続制度を導入しています。
2010年度は78名が本制度を利用し、制度開始からの累計利用者は451名になりました。
Voice
自分の過去の経験が少しでも役に立てばと思い、雇用継続の道を選びました。日常業務の中で、自分が携わってきた業務の過去の経緯・考え方・解釈について具体的な説明を求められることがあると、この制度を利用してよかったと思います。
人事部 高井 邦男
適正な配置
意欲の高い従業員の活躍の場を広げるため、社内公募制度、職群転換制度、女性の深夜勤務を可能とする体制などを整備しています。
年2回の人事考課面談では、一般社員と考課者（管理職）が目標設定やキャリア、職場環境について話し合っており、配置替え等の希望を出すことができます。能力、適性、意欲、希望等を考慮し、各人の能力を最大限に引き出すよう努めています。
障がい者の雇用
障がい者の雇用を促進した結果、2010年度に雇用率が1.83％となり、法定雇用率をクリアしました。
配属の際は、安全面などに十分配慮し、安心して働ける職場づくりに努めています。今後も継続して雇用を促進していきます。
人財育成
当社では、「良品主義」を伝承する人材、および、内外の環境変化に果敢に挑戦し続ける変革・チャレンジ人材を継続的に育てるため、人材育成コンセプトを軸として、さまざまな教育・訓練活動を計画的に行っています。
教育・訓練活動
教育・訓練活動では、実際の業務を通して必要な技術や知識を職場で身につけるOJT（On the Job Training）を基本として、職場を離れて新たな技術・知識・スキルを身につけるOFF-JT（Off the Job Training）を行っています。
OFF-JTでは、「品質教育、環境・安全教育」をはじめとして、「階層別役割教育」、「グローバル人材教育」、「キャリア支援」など108の研修プログラムを用意しており、2010年度は延べ5,874名の従業員が受講しました。
Voice
選抜型経営リーダー研修を受講し、経営環境が変化する中で、"自分で作り上げていくマネジメント"を学ぶことができました。この研修のポイントは、経営者の一員としての新たな発想による提案、視野の広さと視点の高さ、組織の存在意義の明確化でした。社外でのグループ実践研修と、自宅での基礎知識を習得する通信教育の両面を通した研修であったため、非常に理解しやすかったと思います。
副営業本部長 足立 典彦
労働組合との関係
良い製品・サービスの提供によって広く社会に貢献することは、労使の大きな使命です。労使相互の信頼と協力の下、それぞれが責任を果たし、より良い職場づくりに努めています。
労使懇談会
労使のコミュニケーションの場として、定期的に労使懇談会を開催しています。会社の情勢、労働時間の短縮など、さまざまな課題について協議し、対応しています。
労働時間の短縮
週１回、定時退社の日を設けています。労使の代表者が定時後に職場パトロールを実施し、定時退社の徹底を呼びかけています。
ハラスメントへの対応
従業員の人権を守るため、労使が一体となってハラスメントの防止に取り組んでいます。
セクハラに対しては、就業規則にその禁止を明記し、対策委員会を設置して防止に努めています。また、労使双方が各工場に相談窓口を設け、相談しやすい環境を整えています。
あいさつ運動
気持ちの良い挨拶で一日をスタートし、健やかな笑顔で帰宅するよう、あいさつ運動を継続しています。月1回、労働組合役員と当社役員・管理職が通路に立ち、出社する従業員に声をかけています。
